会社概要

概要

社名	入間川ゴム株式会社（IRUMAGAWA RUBBER CO.,LTD.）
創業	昭和8年8月
事業目的	（1）ゴム製品、合成樹脂製品の製造及び販売 （2）以上に付帯関連する一切の事業
資本金	1億7千5百万　3,500,000株　（授権資本4億円）
株主数	125名
従業員	130名 （男子　事務系40名　現業系65名） （女子　事務系15名　現業系10名）
本社工場敷地	16,770m2
本社工場建物	9,621m2
年商	25億円
本社工場	〒350-1305 埼玉県狭山市入間川1-15-40　本社工場へのアクセスマップ TEL (04)2953-3131 FAX (04)2954-0260
本社営業部	〒350-1305 埼玉県狭山市入間川1-15-40 TEL (04)2953-3132 FAX (04)2953-3133
大阪支店	〒577-0006 大阪府東大阪市楠根1-8-3　大阪支店へのアクセスマップ TEL (06)6746-2551 FAX (06)6746-2556
名古屋営業所	〒460-0022 愛知県名古屋市中区金山3-12-13　名古屋営業所へのアクセスマップ TEL (052)331-6256 FAX (052)331-6198

役員

取締役社長	清水　秀樹
専務取締役	細井　達男　　管理本部長
取締役	高野　淳　　工場長
取締役	酒井　清和　　技術本部長
取締役	武藤　憲一郎　　営業本部長
取締役	石田　健一　　大阪支店長
取締役	中村　信男　　購買部長
取締役	小川　弘美　　総務部長
監査役	大川　忠司

沿革

昭和 8年	創業者故清水逸平が埼玉県狭山市入間川に創業、入間川ゴム製作所と称し医療用、運動用、玩具用ゴム製品を製造。
昭和15年	政府指令ゴム企業第一次整備に当たり、被整備7工場を買収し、有限会社入間川ゴム製作所を設立。
昭和17年	陸・海・軍需3省の共同管理工場となり、大型電槽、防弾ゴムなどの軍需製品を製造。
昭和20年	入間川ゴム株式会社に改称。民需生産に切り替え、医療用、工業用ゴム製品、自転車タイヤを製造。
昭和22年	ホース、ゴム板を製造開始。
昭和23年	皮貼球技ボール製造に着手。
昭和25年	東京都千代田区丸の内、三菱仲11号館に東京事務所を開設。
昭和35年	東京都千代田区丸の内、交通公社ビルに東京事務所を移転。
昭和38年	名古屋営業所、大阪営業所を開設。清水逸平会長、清水夏樹社長に就任。
昭和39年	バレーボール、バスケットボールが東京オリンピックの使用球となる。
昭和44年	管理センター竣工。
昭和48年	完全週5日制を実施。（年間250日、2，000時間）
昭和52年	難燃性ゴム「FR-100」がUL94V-Oに認定される。
昭和59年	本社を東京事務所に移転登記。BRH工場を新設。
平成元年	スポーツ用品事業部を分離、独立。
平成 2年	RS工場新設。
平成 6年	立体自動倉庫竣工。労働時間短縮（年間245日、1,960時間）
平成 7年	清水夏樹会長に、清水秀樹社長に就任。
平成 9年	RS工場増設。
平成11年	東京本社を東京都中央区新川に移転。
平成14年	ISO-9001:2000の認証・登録。執行役員制度導入。
平成16年	CO2排出削減のためボイラーを重油から天然ガスに切替。
平成20年	エコアクション21認証・登録。
平成21年	東京本社を本社工場に移転。ISO-9001:2008に更新。子会社4社を吸収合併。
平成22年	東京分室を本社営業部と一体化し、本社工場に移転。

一般事業主行動計画

入間川ゴム株式会社では、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　　平成２３年４月１日から平成２７年３月３１までの４年間

２．内容

目標１：有給休暇の半日取得制度を周知し利用の促進を図る

（対策）

平成23年4月～　実例を調査する

平成24年4月～　周知のために社内報での告知等を行う

目標２：育児・介護休業法改定に伴い、育児・介護休業法に関する定めを全社員に周知徹底を図る

（対策）

平成23年4月～　取得例を作成する

平成23年5月～　周知のために社内報での告知等を行う

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